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会社方針

株式会社イートラスト埼玉
代表取締役 社長
山本 和利

株式会社イートラスト埼玉は、『お客様からの信頼を基に、社会に必要な存在となり、その発展に寄与する』という経営理念のもとに、「社会から高い評価を得る設計及び工事を提供する」「地球にやさしい環境施策を実施する」「安全は総てに優先する」を三つの柱として、統合マネジメントシステムを構築し、下記を含む活動を推進します。

    1. お客様から高い評価をしていただける工事(設計)を行います。
    2. 省資源、省エネルギーの工事(設計)を行い、リサイクル及び廃棄物の削減、汚染の予防に努めます。
    3. 当社で働く者すべての無災害を目指します。
    4. 関連する法規制並びに当社が同意するその他の要求事項を順守します。
    5. 本方針を達成するために、目的及び目標を定め、これを実施するためのプログラムを運用します。
    6. マネジメントシステムの有効性について定期的な見直しを行い、継続的に改善します。
    7. この方針は全従業員及び当社の為に働く協力会社の従業員に周知すると共に、一般の人が入手可能であるようにします。

ISMS基本方針

情報セキュリティへの取り組みは重要な課題であり、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、すべての要員が取扱うお客様の情報資産及び当社の資産の保護と、セキュリティ事故の予防及びシステムの継続的な向上に努めます。

【目的】
(1)情報セキュリティ事故を未然に防止することにより、お客様の信頼に応え企業としての社会的責任を
   果たします。
(2)万一情報セキュリティ事故が発生した場合、その被害の最小化と迅速な回復と類似事故の発生を
   防止します。

 

会社概要

商号 株式会社イートラスト埼玉
本社所在地 埼玉県行田市栄町8番12号
創立 昭和38年10月
資本金 8,000万円
年商 17億1,000万円(平成26年2月期)
10億5,000万円(平成25年2月期)
5億1,221万円(平成24年2月期)
12億6,900万円(平成23年2月期)
役員 代表取締役 会長 近藤一彦
代表取締役 社長 山本和利
取締役            酒井龍市
取締役            大谷 晃
取締役            橋本克巳
取締役            石原勝己
取締役            近藤 弾
従業員数 47名(男性39名、女性8名)
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 大宮支店
埼玉りそな銀行 行田支店
建設業許可 電気工事
(埼玉県知事許可 特-24 第000654号)
とび・土工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事
(埼玉県知事許可 般-24 第000654号)
特殊車両 穴掘り建柱車 1台
高所作業者 2台
4tユニック 1台
2tトラック 1台
2tダンプ 1台
資格 1級電気工事施工管理技士 14名
2級電気工事施工管理技士 5名(1級電気施工管理技士取得者を除く)
1種電気工事士 10名
2種電気工事士 17名(1種電気工事士取得者を除く)

平成28年4月1日現在

 

アクセス

株式会社イートラスト埼玉

鴻巣支店

北本支店

加須支店

東部支店

熊谷支店

 

沿革

昭和37年6月
小沢電気工事創業
昭和38年10月
埼玉県電気工事工業組合に加入
昭和44年7月
小沢電気工事株式会社設立
昭和45年8月
建設業登録埼玉県知事登録(る)第6749号
昭和46年3月
電気工事業者届受理 埼玉県知事届第46028号
昭和47年10月
建設業許可埼玉県知事 許可般47第654号
昭和50年11月
資本金500万円に増資
昭和51年7月
資本金1,100万円に増資
昭和52年7月
資本金2,000万円に増資
昭和53年8月
資本金4,000万円に増資
昭和53年11月
本社ビル竣工
昭和57年3月
鴻巣支店開設
昭和59年5月
北本支店・加須支店開設
昭和59年8月
(社)埼玉県電業協会に加入
昭和59年10月
建設業許可埼玉県知事許可特59第654号
昭和61年12月
熊谷支店開設
昭和62年2月
(社)建設電気技術協会に加入
平成元年2月
資本金8,000万円に増資
平成3年4月
鴻巣支店 鴻巣市加美1-3-45に新築移転
平成11年2月
ISO9002認証取得
平成13年1月
電気安全功労者表彰にて経済産業大臣賞受賞
平成14年12月
ISO14001認証取得
平成15年7月
東部支店開設
平成15年11月
建設雇用改善推進全国大会にて厚生労働大臣賞受賞
平成22年6月
50周年記念式典開催
平成22年7月
埼玉県エコアップ認証取得
平成25年6月
イートラストと経営統合
平成28年4月
(株)イートラスト埼玉に社名変更

 

子育て支援計画

当社は、次世代育成支援対策推進法による行動計画を定め、仕事と子育てが両立できるよう支援を行っていきます。
行動指針:
2016.4.28 策定
社員が仕事と子育てを両立でき、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年5月1日~平成33年4月30日までの5年間

2.内容の概略
1.父親の出産時休暇の取得推進
2.子どもの看護のための休暇を時間単位で取得できる制度の導入
3.所定外労働時間の削減

 

許可証・表彰状等



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